介護需要と人材不足

日本の介護需要

2009年以降、日本の介護需要は増加の一途を辿っています。要介護認定者の数は2009年の477万人から2024年までの15年間で約900万人まで増加し、その増加率は約190％に達しています。それに対して介護従事者の数は依然として不足しており、これは様々なニュース等で報じられています。

このままでは、介護従事者が常に不足する状況が避けられません。介護従事者は一般的に介護職員とも呼ばれています。介護福祉士（または介護士）、実務者研修、介護職員初任者研修などが、一般的に介護職と呼ばれている人々です。

介護職は主に、通所介護（デイサービス）、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、特別養護老人ホームなどに配置され、要介護者の日常生活における支援を行っています。支援内容としては、排泄、入浴、食事などの基本的な介護の他、買い物や行事などの活動支援なども行っています。

日本の介護は非常に手厚いと言えますが、介護職を志す人材は依然として少ないのが現状です。その主な理由としては、身体的にきつい、給料が安い、人間関係が崩壊しやすいという3点が挙げられます。

このような状況から、介護士などの介護職の採用は非常に困難であると言われています。業務内容は比較的女性向きであるとはいえ、身体面ではかなりの労力を必要とします。これらの問題を解決するためには、介護職の待遇改善や働きやすい環境の整備が求められています。

この為、介護職の採用が困難な介護施設は人材派遣会社に依頼するケースが多く、一概には言えないが介護においては派遣の方が給与が高いというデータもある。

しかしながら派遣であっても若い担い手がいるとは限らない。そもそも介護やりたがる若い人が少ない為、50歳～60歳くらいの介護士が多いのが実情である。

 

介護職の待遇改善について

介護職員処遇改善加算：介護報酬の枠組み内で、介護職員の待遇向上を図るための加算制度があります。従来の3種類の加算である、「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」、「介護職員等ベースアップ等支援加算」は、令和6年6月から「介護職員等処遇改善加算」へと統合されます。この新制度は、事務負担の軽減と事業運営の柔軟性向上を目的としています。
賃上げ：厚生労働省は令和6年1月に介護職員等の確保に向けて、介護職員の処遇改善のための措置ができるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、介護職員の賃上げを実施する方針を決定しました。具体的には、令和6年度に2.5％、令和7年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう加算率の引上げを行うことを決めました。